報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備のうち加入者交換機能、中継交換機能等に係る接続料の算定には、長期増分費用方式が適用されています。当該接続料算定方式において、その原価の算定に用いる現行の長期増分費用モデルの適用期間は、平成22年9月28日付け情報通信審議会答申において、平成24年度までとされています。
　このため「長期増分費用モデル研究会」（座長：齊藤忠夫　東京大学名誉教授）において、平成25年度以降の当該接続料の算定に適用可能な長期増分費用モデルについて検討が行われ、本年3月19日、最新の実態への即応性等の観点から現行の長期増分費用モデルの改修を行うこと等を提言する報告書が取りまとめられたところです。
　以上を受け、長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。

　情報通信審議会電気通信事業政策部会及び同接続政策委員会において調査審議の上、答申が取りまとめられる予定です。